起業ママの中にはECサイトを立ち上げて販売しているママも多いかと思います。
いい商品なのにサイトがいまいち・・・なんて悩んでいませんか?
ECサイトとは、自社の商品やサービスをインターネット上で販売するサイトです。
大規模なECサイトを構築するとなると、百万円近くの費用がかかることもあります。
予算が確保できずに諦めてしまう前に、国や地方自治体からの補助金を上手に活用しましょう。
今回は、ECサイト制作に使える主な補助金について解説します。
ECサイト制作に使える補助金は?
2023年1月現在、ECサイト構築に使える主な補助金は以下の5つです。
- 小規模事業者持続化補助金
- IT導入補助金
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- 地方自治体の補助金
補助金に種類によっては、サイトリニューアルやECモール構築は対象外となることがあります。
今回は、この中から補助金の対象となる制作物が多い「小規模事業者持続化補助金」をピックアップします。
小規模事業者持続化補助金の概要
小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)とは、小規模事業者等が販路開拓や生産性向上などに取り組む費用の一部を補助する制度です。
通常枠の場合、補助額の上限は50万円となります。
対象となる項目は広報費や旅費など11項目を用意していて、経費項目の幅広さが魅力です。
経費項目の中には「ウェブサイト関連費」があり、ウェブサイトやECサイトの構築、更新、運用などにかかる費用を補助してもらえます。
必須条件
小規模事業者持続化補助金の対象者は、下記に該当する法人・個人事業・特定非営利活動法人です。
事業 | 常時使用する従業員の数 |
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 5人以下 |
宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
製造業その他 | 20人以下 |
かつ以下の条件を全て満たしている必要があります。
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%株式保有されていない(法人のみ)
- 直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていない
- 本補助金の受付締切日の前10ヶ月以内に持続化補助金(一般型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択されていないこと
対象となる経費
小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は以下の11種類です。
- 機械装置等費…補助事業の遂行に必要な製造装置の購入など
- 広報費…新サービスを紹介するチラシ作成や配布など
- ウェブサイト関連費…ECサイトなどの構築、更新、改修、開発、運用にかかる経費
- 展示会等出展費…展示会や商談会の出展料など
- 旅費…販路開拓を行うための旅費
- 開発費…新商品の試作品開発などにかかる経費
- 資料購入費…補助事業に関連する資料や書籍
- 雑役務費…補助事業のために臨時的に雇用したアルバイトなどの費用
- 借料…機器や設備のリース・レンタル料
- 設備処分費…新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分など
- 委託・外注費…自社では実施困難な業務を第三者に依頼
ECサイト制作は③のウェブサイト関連費に該当します。
補助率
小規模事業者持続化補助金には、「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」「インボイス枠」の6つの枠があります。
類型 | 通常枠 | 賃金引上げ枠 | 卒業枠 | 後継者支援枠 | 創業枠 | インボイス枠 |
補助率 | 2/3 | 2/3 (赤字事業者に は3/4) | 2/3 | 2/3 | 2/3 | 2/3 |
補助上限 | 50万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 | 100万円 |
種類によって補助率や補助条件が異なるため注意しましょう。
募集スケジュール
小規模事業者持続化補助金の申請期間などは以下の通りです。
【第11回受付締切分】
- 申請受付締切日:2023年2月20日
- 事業支援計画書交付の受付締切:2023年2月13日
- 事業実施期間:交付決定通知受領後から
2023年9月30日(土)まで
活用の事例
小規模事業者持続化補助金は採択されるのに審査があるため、
ただECサイトを作るだけでは採択されません。
ECサイト制作やリニューアルが、
販路開拓や生産性向上に有効であることを事業計画書で示す必要があります。
活用事例は以下の通りです。
①整骨院「ホームページ制作と新サービス提供による販路開拓・売上拡大」
②建築事務所「サイトリニューアルによる古民家情報発信促進」
③食品会社「新規顧客獲得のためのホームページ設置事業」
ECサイト制作に使える「小規模事業者持続化補助金」のまとめ
ECサイト制作に活用できる主な補助金は、「IT導入補助金」「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」などです。
今回はその中から、ECモール構築やサイトリニューアルにも活用できる小規模事業者持続化補助金について解説しました。
採択されるためには審査がありますが、販路開拓や感染症対策など有効であることを事業計画書で示せれば採択される可能性があります。
小規模事業者持続化補助金を活用するためにはいくつかの条件や注意点があるため、公式サイトでご確認ください。 👇
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