主婦が起業する方法と注意点を解説

ハンドメイドのものを売ったり、クラウドソーシングで仕事を受けたりと、自宅にいながらお金を稼ぐ主婦も増えてきました。

継続して毎月収入を得られるようになった主婦の中には、起業を考えている人もいるでしょう。そもそも、主婦は起業することができるのでしょうか？

結論から述べると、主婦も起業することができます。当記事では、起業を検討している主婦に向けて、起業する方法と注意点を解説します。

主婦も起業することができる

主婦は起業することができます。というよりも、ネットショップやクラウドソーシングなどで継続的に収入を得ている人は、所得税法にしたがい、起業しなければなりません。

【所得税法の第229条】
居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない
引用元：所得税法 | e-Gov法令検索

要約すると、事業所得を得ているなら1ヶ月以内に開業届を税務署に提出してね、ということが記載されています。事業所得とは事業によって得られる反復・継続的な収入のことで、ネットショップやクラウドソーシングなどの収入も含まれます。

つまり、前提として、収入を得ている人は、主婦であっても起業しなければならないのです。そのため、すでにネットショップの経営やフリーランスなどで継続的に収入を得ている主婦は開業届を提出しましょう。

なお、開業届を提出しないと罰則があるわけではありませんが、開業届を提出することで節税が図れます。後ほど詳しく説明します。

個人事業主と法人の違い

起業には大きく分けて2種類あります。個人事業主になる選択肢と法人になる選択肢です。

ネットショップやクラウドソーシングなどで継続的に収入を得ている主婦は、起業する際に個人事業主を選択しましょう。個人事業主は起業の手続きにかかる費用が0円だからです。

【個人事業主と法人の違い】

個人事業主
法人
起業の手続きにかかる費用
0円
10万円～
赤字の場合の税金の支払い
少ない
赤字でも法人住民税の支払い義務がある
自分への給与を経費にできる

社会的な信用度
低い

法人は社会的な信用度も高く、経費にできる範囲も広いです。しかし、売上が赤字になっても法人住民税の支払い義務があったり、起業する際にかかる費用が最低でも約10万円以上が必要だったりします。

一方、個人事業主は対照的で、社会的な信用度が低いものの、赤字になったら所得税や住民税の支払い義務がないうえ、開業届を提出するだけなので0円で起業できます。

そのため、起業したい主婦はまず、個人事業主になるために開業届を税務署に提出しましょう。

主婦が起業するまでの流れを業種ごとに解説

どの業種であっても、開業届を税務署に提出することで起業することができます。とはいえ、開業届を提出するまでの流れは業種ごとに異なります。

ここからは、ネットショップ、クラウドソーシング、自宅教室ごとに起業する流れを解説します。

ネットショップを開設して起業する

すでにメルカリなどのフリマアプリで継続的な売り上げを出している人は、ネットショップを立ち上げて開業届を提出しましょう。

ネットショップを立ち上げてから開業届を出すまでの流れは、下記のとおりです。

【ネットショップ開業までの流れ】
1　メルカリなどで出品して継続的に売り上げを出す
2　ネットショップの名前や販売プランを練る
3　取り扱う商品にあわせて営業許可をとる
4　BASEなどでネットショップを開設
5　開業届を税務署に提出

ネットショップ開設を検討している主婦は、ネットショップの名前（屋号）を決めて、どんな人にどの商品を売るのかという販売プランを練りましょう。

ネットショップの名前やプランが決定したら、BASEなどの無料のサイトを利用し、ネットショップを開設します。なお、食品や化粧品など、ネットショップで取り扱う商品によっては「食品衛生責任者」や「化粧品製造販売業許可」などの営業許可が必要となります。

ネットショップを開設したら、国税庁の公式サイトから開業届をダウンロードして、記入後に税務署に提出します。これで個人事業主としてネットショップの経営をスタートできます。

クラウドワーカーとして起業する

フリーランスで仕事を受注し、収入を得ている場合も開業届を提出する必要があります。フリーランスの人が起業する流れは下記のとおりです。

【フリーランスの主婦が起業するまでの流れ】
1　クラウドソーシングに登録し、仕事へ申し込む
2　継続的に仕事が取れるまで業務をこなす
3　収入が安定してきたら開業届を提出

クラウドワークスやランサーズなどのクラウドソーシングで依頼される仕事は単発のものが多いです。とはいえ、スキルが上がってくると継続的に仕事を依頼されるようになります。

毎月安定して収入を得られるようになったら、国税庁の公式サイトから開業届をダウンロードして、記入後に税務署に提出しましょう。なお、フリーランスの場合であっても会社の名前（屋号）をつけることができます。

自宅での教室を開講して起業する

自宅の空きスペースを使って塾やヨガ、音楽などの教室を開きたい主婦が起業するまでの流れは下記のとおりです。

【自宅での教室を開講するまでの流れ】
1　自宅の空きスペースの設備を整える
2　レッスンや授業料などの価格を決める
3　ホームページやSNSアカウントを作成して生徒を募集する
4　開業届を提出する

まずは自宅の空きスペースの設備を整えましょう。塾であればホワイトボードや生徒用の机・イスなどを準備する必要がありますし、ピアノ教室であればピアノを用意するだけでなく、防音対策が必要な場合もあります。

レッスンや授業の価格を決めて、ホームページも作成できたら、実際に生徒を募集します。インターネットだけでなく、チラシを印刷して配る方法もいいでしょう。

生徒から申し込みがあり、教室を実際に開講できるようになったら、国税庁の公式サイトで開業届をダウンロードし、税務署に提出しましょう。

起業すると節税につながるメリットが得られる

継続して収入を得たい主婦は、開業届を提出する義務があることを述べてきました。

公的な書類を作成することが苦手だという主婦もいると思いますが、開業届を出すことで節税を図ることができます。青色申告が可能になるからです。

青色申告とは確定申告時の申告方法のひとつで、青色申告のほかに白色申告があります。青色申告をするには、日々の取引を細かく記録した帳簿を作成し、提出する必要がありますが、最大で65万円の控除を受けることができます。

【青色申告した場合の控除の例】

たとえば、起業して年間300万円の所得があったとします。白色申告の場合、控除がないので、30万円の所得税を払わなければなりません。

しかし、開業届を出して個人事業主となった主婦は、青色申告で年間の所得から65万円の控除を受けることができます。今回の例でみると、課税対象の所得は235万円になるので、支払う所得税は23.5万円となります。

このように、起業した主婦は節税のメリットが得られるのです。

主婦が起業する際に確認しておく注意点
基本的に事業で売り上げを出している主婦は、起業を義務付けられています。しかし、起業にあたり注意点がいくつかあるので確認しておきましょう。

【主婦が起業する際に注意する点】
・事業所得が年間48万円を超えると配偶者控除の対象外となる
・収入が年間130万円を超えると社会保険の扶養から外れる

個人事業主となった主婦が年間48万円を超える事業所得を得ると、配偶者控除の対象から外れてしまいます。さらに年間133万円を超えると、配偶者特別控除の対象からも外れてしまいます。

また、年間の収入が130万円を超えるかどうかも事前に確認しておきたいポイントです。夫の社会保険の扶養に入っている場合、その対象から外れてしまうからです。社会保険の場合、年間の事業所得ではなく、年間の収入である点にも注意してください。

そのため、起業を検討している主婦は、自分自身で住民税や健康保険代を支払えるのかどうかを、起業する前に夫と話し合うようにしましょう。