最近の女性の起業家の皆さんの活躍は目覚ましいものです。
働き方改革が謳われている今、最近では主婦の起業家も増えています。
そこで、多くの方からよく上がる悩みとして「税金」があがります。
この記事はこんな方におすすめ
- 小さく事業を始めたものの、経理関係は無知のため心配事があるひと
- 節税対策をしっかりしたい
- これから事業を始めたいひと
今回は主婦が個人事業主になる方法と、その際の税金とメリットやデメリットについてレクチャーします。
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個人事業主になるには？
個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営む人を指します。
個人事業主になるのは難しいことではありません。
管轄の税務署に開業届を提出した時から個人事業主になれるんです。
開業の届け出は必須ではないため、届け出を出さない方も多くいるのも現実です。
確定申告について
確定申告とは、1年に収入があった個人が税務署に収入、所得、税額を計算して申告する事です。
これは収入があった者の義務になります。
会社員やパート勤務の人は会社や雇用主が毎月のお給料から天引きして代わりに税金を納めてくれます。
個人事業主の場合、自分で計算し、事業所得を申告しなくてはなりません。
しかし、起業した事業の収入が事業に該当するかどうかを考えなければいけません。
事業とは“同種の事業を反復し継続かつ独立して遂行すること”という規定があります。
同じ仕事を継続して毎年繰り返し、個人で企業をしていなければなりません。
例えばネイルサロンを開業し、１年間で１名のお客様しか来なかった場合は反復継続にならないため、個人事業主とは言えないでしょう。
次に、主婦が個人事業主になった場合のメリットとデメリットについて説明します。
主婦が個人事業主になった場合のメリット 、デメリット
「個人事業主になる」というだけなら開業届を出せばいいだけですが、もちろんしっかりとした事業を運営していかなければなりません。
もちろん、小さくても事業主になることでメリットもあればデメリットもつきものです。
このあたりも少し解説します。
メリット
ビジネスの規模が大きくなるにつれ、利益も大きくなる。
利益を上げていけば収入が増え、ゆくゆくは法人化も目指せます。
経費も使えるようになり、事業に関するものは経費として計上できます。
結果、節税にも繋がります。
デメリット
主婦の個人事業主のすべての人が夫の扶養から外れるわけではありませんが、１年間の収入から経費を差し引いた合計所得金額が38万円を超える場合は、夫の扶養から外れなければなりません。
夫の扶養から外れると、あなたが健康保険料や国民年金保険料を支払うことになります。
個人事業主としてどのぐらいの収入があれば損をしないか考えう必要があります。
個人事業主は、納税者自ら収入や所得の金額、税額を計算し、国に申告・納税する必要があるという話をしました。
その基になるのが、売上帳や経費帳といった帳簿です。
個人事業主になったら、日々の取引について帳簿付けを行い、その帳簿を保存しておく必要があります。
そのため、帳簿付けのための仕訳の知識を付けたり、会計ソフトの導入や税理士へ記帳代行を依頼したりと、手間や費用がかかるデメリットがあります。
しかし、事業が成功すれば多くの収益が望めます。
節税対策に効果的な青色申告
起業にあたって避けられないのが所得税です。
所得税を節税する方法で一般的なのが、青色申告です。
青色申告とは、所得の金額を求める際、最大65万円の控除を受ける事ができるシステムです。
青色申告をするだけで控除を受けられるため、多くの個人事業主が青色申告の制度を使っています。
ちなみに、所得税の確定申告には白色申告と青色申告があります。
基本は白色申告です。
日本では、納税者が自ら税額を計算する必要があります。
そのために、レシートや領収証をと取っておく事も事業主として当たり前のことになっていきます。
帳簿は必ず付けましょう。
それが苦手な人は専門家にお願い出来ます。
青色申告をしている場合に出た赤字は、3年間繰り越すことができます。
まとめ
届け出を出した日から個人事業主になることは可能です。
しかし、保険の支払いや扶養から外れても良いのか良く考えてからでも遅くはありません。
これらのメリットとデメリットをふまえた上で損をしないようにしてくださいね。
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